菅政権は3回目の緊急事態宣言を出すことにしました。
今回の緊急事態宣言は、人の流れを止めたいということで、飲食店だけではなく、
大型施設に休業要請を出すことになっています。
しかし、
そうであれば、休業する店舗や仕入先には十分な補償を行なわなければならないですが、
なんと協力金20万円から数十万円程度しか出しません。
しかも、裏の話に寄れば、
事前に根回しを行なっておらず、東京都や大阪の要請にしたがって、緊急事態宣言を出して、
「新型コロナウィルス対策をちゃんと行なっているぞ」と政権のアピールにつなげるために、
もはや、菅総理の思いつきと言えるレベルで緊急事態宣言を出すことにして、
具体的な根拠が乏しいものになっています。
菅総理は、就任当初「国民のために働く内閣にする」と言っていましたが、国民よりも、
自分のメンツのために働いている内閣であります。
百貨店などの大型施設の経営者は、新型コロナウィルス対策を万全にしつつも、
少しでも売上につなげようと努力しているのに、菅政権の勝手な都合により、
営業を止められてしまいます。
もはや、菅政権はビジネスで成功するのに最大の敵になっています。
ワクチン接種についても、まだ医療従事者が全員分打ち終わったわけでもなく、
あきらかに供給量が足りないのに関わらず、強行的に高齢者のワクチン接種を開始して、
菅政権のアピールが目的になっています。
しかし、いくら感染対策を行なっていたとしても、ワクチンを打っていない医者や看護師が、
高齢者にワクチン接種を行なえば、もし医者や看護師がコロナウィルスに感染していれば、
ワクチン接種の際に感染を広げるリスクにもなります。
菅政権はこのことをふまえずに、ワクチン接種を計画しているのであれば、
国民の命を疎かにしていることになります。
このことからも、菅政権は日本国民よりも自分のことしか考えていないと言えます。
もはや、菅政権は日本国民にとって最大の敵になっています。
コロナ禍において、成功するためには、
菅政権を当てにせずに、常に疑いの目でみる必要があります。
ワクチンの供給をみても、もう既に遅れが出ています。
高額なお金を支払えるのであれば、
菅政権を当てにするよりも、
裏ルートでワクチンを仕入れるか、海外でワクチン接種した方が早く打てると思います。
そして、菅政権の政策を無視できるところは、無視した方が良いでしょう。
新型コロナウィルス対策をしっかりと行なっているのであれば、特に問題はなく、
菅政権よりもあなたの方がよほど優秀ですので、独自にやっていけば良いと思います。
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