岸田政権は酷すぎるとしか言いようがないですね。
所得税の定額減税が6月に開始されますが、なんと！開始直前の今頃になって
給与明細への減税額を記載義務化を決めています。
もし、給与明細への減税額を記載義務にするのであれば、本来であれば、定額減税が
盛り込まれた令和6年度税制改正時に定めるべきでありますが、今回のように
あまりにも直前であると、もう既に定額減税の対応準備を終えたところもあると思いますが、
企業や経理等が短期間で対応しなければならず、困難を極めるでしょう。
企業からすれば、大迷惑な話であります。
しかも、今頃になって給与明細への減税額を記載義務化を決めた理由としましては、
岸田政権曰く、「減税の恩恵を実感してもらうため」と言うことであります。
何という自己都合的なんでしょう。
減税の恩恵を実感するかどうかを決めるのは日本国民だと思いますが、岸田政権は
減税の恩恵の実感を強制してきていますね。
今回は合計4万円の定額減税となりますが、
一方で物価の上昇、特に光熱費が大きく上昇してきており、1年で換算すると、
ほぼ4万円の定額減税額を相殺してしまいます。
まあ、岸田政権は別の物価高対策を行なっていればまだ良いのですが、残念ながら、
光熱費の補助・支援をやめてしまっています。
岸田政権曰く、給料が上がるからいいじゃないかと言っていますが、残念ながら、
まだ給料が上がっていないところも多いです。
したがって、多くの人は、
4万円の定額減税を受けたとしても、減税の恩恵を実感することはできず、
何も岸田政権は経済対策を取らなければ、
むしろ来年以降はさらに生活が苦しくなるでしょう。
しかも、岸田政権は各種ステルス増税を行なってくることから、(権力者の横暴さが極まる)
ますます生活は貧しくなるでしょう。
これでは、みんなが怒るのも理解することができます。
岸田政権は酷すぎるとしか言いようがありません。
歴代最悪の政権であり、
日本人の生活が破壊されています。
岸田政権は日本人が嫌いなのではないかと思います。
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